カーボンニュートラル

政府は2050年までに温室効果ガスの「排出を全体としてゼロ」にする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。

「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを目指しています。これがカーボンニュートラルです。

カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減 並びに 吸収作用の保全及び強化をする必要があります。

具体的には、企業や地域社会などが排出する温室効果ガスを減らすことで、削減効果を上回る程度の吸収量を持つ、二酸化炭素を吸収する植物の植林や森林保全、二酸化炭素を地下に貯める地球温暖化防止技術などを活用して、排出した温室効果ガスの量を相殺することを目指します。

カーボンニュートラルを目指すことによって、気候変動に対する取り組みを進めることができます。企業にとっては、環境に配慮したCSR（Corporate Social Responsibility）の一環として、消費者からの評価向上や競争優位性の確保などが期待できます。また、地域社会にとっては、地球環境保護に取り組むことによって、健康的で持続可能な社会の実現につながります。

その一方、日本の運送業界では、温室効果ガスの排出量の削減とカーボンニュートラル化が課題となっています。運送業界は、運輸業務に伴い大量の燃料を消費し、温室効果ガスの排出量が高いと言われています。このため、運送業界は環境保護に取り組むことが課題となっています。

 

日本には様々な宅配業者があります。主な宅配業者としては、佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便などが挙げられます。これらの企業は、日本国内外の配送サービスを提供しており、個人やビジネスの要件に合わせた配送ソリューションを提供しています。そして、最終的に個人宅へ配送しているのが、その大手運送会社と業務委託契約をしている運送会社のドライバーです。

個人宅向けの配達について、地域によっては、大手運送会社の社員より委託されている運送会社のドライバーが届けるケースが大半となっています。

また、近年では他業種からの新規参入で新しい宅配業者も登場しており、ドライバーの人数は増えつつありますが、コロナ禍において、在宅勤務等で自宅に留まる人が多くなり、外出や買い物を控える傾向が強くなったため、オンラインショッピングやフードデリバリーなど、宅配需要が急増しました。このため、軽貨物業界においても、宅配需要の増加に対してドライバー数が不足している状況が続いています。

また、宅配需要の増加によって、取り扱う荷物の量が増えたため、効率的な荷物の仕分けや配送などの工夫が必要になり、今ではIT技術を活用した仕分けや配送ルートの最適化など、配送未経験者でも簡単に配達できるシステムが構築されています。

 

・燃料効率の改善

運送業界は、従来の燃料から、代替燃料やバイオマス燃料への切り替え、燃料効率が良い車両や船舶などを導入して温室効果ガスの排出量を抑えなければなりません。しかし、代替燃料やバイオマス燃料の普及には、価格的な面や充電インフラの問題など、様々な課題があります。これを実現するためには、荷主、運送会社、ドライバー、EVメーカーで一体となって取り組み、より環境に優しく、地域に貢献できるインフラの実現しなければなりません。

 

・電気自動車（EV）の導入

電気自動車は排ガスが少ないと言われていますが、電気自動車の導入には多大な費用がかかると同時に、充電インフラの整備が不十分である状況を変える必要があります。

 

・輸送ルートの最適化

輸送ルートの最適化も、カーボンニュートラルの実現には必要な取り組みです。運送業者は、最短ルートや最適ルートを設定することで、CO2排出量を削減することができます。

 

・梱包材の削減 梱包材の削減

こちらもカーボンニュートラルの実現には必要な取り組みです。運送業者は、梱包材の軽量化や再利用・リサイクルに取り組むことで、CO2排出量を削減することができます。 これは、運送業だけでなく、荷主、発送代行業者、通販関連の企業など、顧客と一緒に環境負荷の少ない輸送方法を検討し、一丸となって取り組む必要があります。

 

「2050年カーボンニュートラルの実現」に向け日本では2030年以降に全登録自動車台数約450万台（2021年実績）のうち、25%がEV/PHV化を予測されています。（EV10%PHV15%）そのうちの軽貨物車両の占める割合は約8.5%であり、約10万台弱の軽貨物車両が EV/PHV化される事になります。 世界経済フォーラム（WEF）においても、2030年までに都心部を走る配達用車両が36%増加すると予測されています。また、直近でも大規模な地震を含め様々な災害リスクに晒されている我が国にとって、災害時のインフラは不足している状況です。  

 

EV車両ができることには、以下のようなものがあります。 

 

 ・避難所や救助現場への電力供給

EV車両は蓄電池を搭載しているため、停電時には避難所や救助現場に電力供給が可能です。 

 

・災害時の物資輸送

災害時には物資の輸送が必要となります。EV車両は静粛性が高く、排出ガスがないため、住民の心理面にも配慮しながら物資輸送ができます。 

 

・防災資格を持ったドライバーによる避難誘導

EV車両には、荷台に救護用品を搭載し、防災資格を持ったドライバーによる避難誘導が可能です。 

 

これらのことから、EV車両は災害時においても有効な役割を果たすことができます。

 

V2Hとは？

Vehicle-to-Homeの略で、車から家庭に電力を供給する技術です。V2Hを活用することで、電気自動車のバッテリーを家庭用電源として利用することができます。

 

V2Hを活用した具体的な例をいくつか説明します。

 

①非常時の電源として 災害時や停電時など、家庭の電力が切れてしまった場合、V2Hを使って電気自動車のバッテリーから家庭用電源を供給することができます。この方法で、長時間の停電時でも生活を維持することができます。

 

②太陽光発電との組み合わせ 太陽光発電システムを導入している場合、V2Hを使って電気自動車のバッテリーに余剰の電力を貯めることができます。その後、家庭用電源として利用することで、自宅で消費する電力を節約することができます。

 

③電気自動車の充電 V2Hを使うことで、家庭用コンセントで電気自動車を充電することができます。通常の充電器よりも充電速度が遅いため、長時間充電する必要がありますが、車と家庭用電源が一体化することで、家庭での充電環境が改善されます。

これらの例からわかるように、V2Hを活用することで、電気自動車や太陽光発電システムと家庭用電源をつなげることができます。これにより、エネルギー効率を高め、省エネや停電対策などのメリットがあります。